物件概要の用語説明

HPなど、物件をご覧になられて、「あれ?これって何?」と意味不明の不動産用語を目にしたことが一度はあるのでは...。
かく言う私も、謎が散りばめられた物件情報に、ネットや本を駆使して理解を試みております💦
そんな、不動産用語で頻繁に登場する用語を、ちょいとこちらでご説明させていただき、少しでも皆様のお役に立つことが出来れば幸いです。

※不動産情報サイト SUUMO「住まいを買う情報の見方」参照
※みんなが欲しかった!宅建士の教科書 参照

価格 今回販売されている物件の価格を表示しています。価格は消費税込みです。諸経費は含まれません。
面積 【 土地面積 】
私道を除いた土地の面積のこと。敷地面積とも呼ばれる。真上から土地をみたときの投影面(水平投影面積)。斜面にある土地は「土地面積」が実際よりも小さくなることがある。坪数併記あり。

☆☆ 坪数=3.3058m2 ☆☆

【 建物面積 】
建物の延べ床面積のこと。地下スペースと車庫がある場合はその旨と面積を表示しています。バルコニーやポーチ、屋根裏収納などは含まれません。なお、一部住居用途以外を含む物件も掲載されます。種類は店舗・事務所・倉庫・工事・診療所・賃貸・その他の7種類があります。

【 延床面積 】
平家や、2階以上の建物なら1階・2階...と、建物の床面積の合計で、住宅全体の面積を表しています。

☆☆ 延床面積に含まれないもの ☆☆
♦吹抜け
♦ベランダ、バルコニー(外壁からの出幅が2m以下の部分は延床面積には含まれません。庇などの壁で囲まれていない外側の空間も2m以下であれば含まれません。)
♦ロフト(天井高が1.4m以下、ロフトがある階の2分の1以下の面積、はしごが固定されていない場合は

【 建築面積 】
建物を真上から見たときの外周で求めた面積(水平投影面積)。一般的な住宅では、1階部分の面積が概ね該当。

【 施工面積 】
延床面積に含まれないバルコニーなども含む面積。
地番 登記されている土地1筆(1筆とは土地登記簿上で一個の土地とされている土地を数える単位)ごとに付けられた番号。主に、登記情報の取得や税金など公的に使う土地を表す。(法務局がつける)
住居表示 建物を町名・街区符号・住居番号で表記します。郵便物などを配達する宛先を表しています。(市町村が付ける)
間取図 間取図に示されている数字は畳数を表しています。

【 主な間取図用語の説明 】
♦L リビング
♦D ダイニング
♦K キッチン
♦DK ダイニングキッチン
♦LDK リビングダイニングキッチン
♦BR ベッドルーム(寝室)
♦MBR マスターベッドルーム(主寝室)
♦WIC ウォークインクローゼット
♦CL クローゼット
♦SR サービスルーム
♦SB シューズボックス
♦SC シューズクローク
♦WC ウォータークローゼット(トイレ)
♦UB ユニットバス
♦DR ドレッシングルーム(洗面脱衣室)
♦DEN 書斎
♦RF ロフト
♦ENT エントランス
♦PH ペントハウス(屋上や屋上の出入り口)
♦Sto ストレージ(貯蔵室や納戸など広めの収納)
♦PS パイプスペース(配管が通っているスペース)
♦DS ダクトスペース(空気を送るダクトを通すスペース)
          (またはデッドスペース)
♦R 冷蔵庫置場
♦W 洗濯機置場
建ぺい率 敷地面積に対する建築面積(通常は階の床面積)の割合(%)のこと。当該地域に指定されている上限数値を表示しています。区画によって違いがある場合は複数表示されている場合もあります。
容積率 当該地域に指定されている敷地面積に対する建物の延床面積の割合の上限(%)。
都市計画区域区分 【 市街化区域 】
♦既に市街地を形成している区域
♦おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域

【 市街化調整区域 】
♦市街化を抑制すべき区域(原則として用途地域を定めず、開発行為などが制限され、住宅を建てることができません。但し、許可が下りれば、建て方や建てられる規模などの制限がありますが、建物を建てることが可能になります。)
用途地域 都市計画において、市街化区域内の各エリアの特性や街づくりの目的に合わせて指定される基本的な地域区分(基本ゾーニングとも呼ばれます)。

【 用途地域の種類 】
①第一種低層住居専用地域
♦♦♦低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。閑静な住宅街、幼稚園や小学校・中学校・高等学校を建てることが出来る。

②第二種低層住居専用地域
♦♦♦主として低層住宅に係る良好な住居の環境を程するため定める地域。閑静な住宅街、小規模な店舗(コンビニや喫茶店など)などを建てることが出来る。

③第一種中高層住居専用地域
♦♦♦中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。3階建以上の中高層マンションがある地域。

④第二種中高層住居専用地域
♦♦♦主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域。2階以下、一定面積以下の事務所などがある地域。

⑤第一種住居地域
♦♦♦住居の環境を程するため定める地域。住居と中規模の店舗(スーパー、ホテルなど)がある地域。

⑥第二種住居地域
♦♦♦主として住居の環境を保護するため定める地域。第一種住居地域よりも店舗や事務所が多め。パチンコ店、カラオケボックスなどもある。

⑦準住居地域
♦♦♦道路の沿道として、地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域。幹線道路沿いの地域。自動車のショールームなどがある。

⑧近隣商業地域
♦♦♦近隣の住宅地の住民に対する日知用品の供給を行うことを主たる内容とする商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。いわゆる商店街。

⑨商業地域
♦♦♦主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域。街中心部の繁華街やオフィスビル街。

⑩準工業地域
♦♦♦主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域。街工場など。

⑪工業地域
♦♦♦主として工業の利便を増進するため定める地域。準工業地域よりも工場が多め。

⑫工業専用地域
♦♦♦工業の利便を増進するため定める地域。港のコンビナートなど。
セットバック 建築基準法42条2項で規定する道路(『法42条2項道路』や『みなし道路』とも言う)に接していて、建築または再建築する際に敷地後退(建築基準法では、家を建てるための土地には接道義務があり、4m幅以上・地域によっては6m幅以上の道路に2m以上接していなければならない為)が必要なこと。
私道負担 【 私道とは 】
♦建築基準法上の道路で、国・地方公共団体以外の私人が所有権を有している道路。
♦通行用の通路で私有のもの(建築基準法上の道路ではない道)

私道負担とは、不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有すること。私道の上には、建物を建てることは出来ない為、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外されるなど、土地の利用に際して大きな制約を受けることになる。
地目 「土地の用途」のこと。不動産登記法により、土地の登記記録(登記事項証明書)に記載される情報の1つで、現在は全部で23種類(下記)あり、この中からその土地の地目として記載します。

【 地目の種類 】
①田
♦♦♦農耕地で用水を利用して耕作する土地
②畑
♦♦♦農耕地で用水を利用しないで耕作する土地
③宅地
♦♦♦建物の敷地及びその維持若しくは効用を果すために必要な土地
④学校用地
♦♦♦校舎、附属施設の敷地及び運動場
⑤鉄道用地
♦♦♦鉄道の駅舎、附属施設及び路線の敷地
⑥塩田
♦♦♦海水を引き入れて塩を採取する土地
⑦鉱泉地
♦♦♦鉱泉(温泉を含む。)の湧出口及びその維持に必要な土地
⑧池沼:ちしょう
♦♦♦かんがい用水でない水の貯留池
⑨山林
♦♦♦耕作の方法によらないで竹木の生育する土地
⑩牧場
♦♦♦家畜を放牧する土地
⑪原野
♦♦♦耕作の方法によらないで雑草、かん木類の生育する土地
⑫墓
♦♦♦地人の遺体又は遺骨を埋葬する土地
⑬境内地
♦♦♦境内に属する土地であって、宗教法人法(昭和26年法律だい26号)第3条第2号および第3号に掲げる土地(宗教法人の所有に属しないものを含む。)
⑭運河用地
♦♦♦運河法(大正2年法律第16号)第12条第1項第1号又は第2号に掲げる土地
⑮水道用地
♦♦♦専ら給水の目的で敷設する水道の水源地、貯水池、ろ水場又は水道線路に要する土地
⑯用悪水路
♦♦♦かんがい用又は悪水はいせつ用の水路
⑰ため池
♦♦♦耕地かんがい用の用水貯留池
⑱堤
♦♦♦防水のために築造した堤防
⑲井溝:せいこう
♦♦♦田畝又は村落の間にある通水路
⑳保安林
♦♦♦森林法(昭和26年法律第249号)に基づき農林水産大臣が保安林として指定した土地
㉑公衆用道路
♦♦♦一般交通の用に供する道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路であるかどうかを問わない。)
㉒公園
♦♦♦公衆の遊楽のために供する土地
㉓雑種地
♦♦♦以上のいずれにも該当しない土地
土地の権利形態 土地の権利には「所有権」と「借地権」の2種類があります。また「借地権」には更に種類があります。

【 所有権 】
♦♦♦自らのものとして土地を所有する権利

【 借地権 】
♦♦♦建物を建てる目的で土地を借りる権利

【 借地権の主な2つの権利 】
①地上権
♦♦♦他人の所有している土地を使う権利。土地の所有者の許諾がなくても、原則的には貸したり、建物の売却や担保の設定が可能。

②賃借権
♦♦♦他人の所有している土地を使う権利だが、土地の所有者の許諾を得ないと、原則的には建て替え、建物の売却は出来ない。
その他制限事項 土地や住宅の購入、建物の再建築に際し、その周辺土地の法令の制限がないかを確認。
(例)
♦文化財保護法による規制有
♦景観法による規制有
♦農地法届出要
...など。

他にも様々な法令上の制限があります。
♦自然公園法
♦都市緑地法
♦地すべり等防止法
♦急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
♦土砂災害警戒区域などにおける土砂災害防止対策の推進に関する法律
♦森林法
♦土壌汚染対策法
♦道路法
♦河川法
♦海岸法
♦港湾法
♦生産緑地法
♦津波防災地域づくりに関する法律
構造・工法 建物を建てる際の構造・工法には、木造・鉄構造・鉄筋コンクリート造などがあります。

【 木造 】
♦♦♦建築物の柱や梁などに木材を使用した構造のこと。主に、木造軸組工法(在来工法)や枠組壁工法(2×4:ツーバイフォー)などがあります。

【 RC造 】Reinforced Concrete 鉄筋コンクリート造
♦♦♦鉄筋とコンクリートが互いの弱点を補完しあうのが特徴。

【 SRC造 】Steel Reinforced Concrete 鉄骨鉄筋コンクリート造
♦♦♦鉄骨の粘り強さとRC造の耐久性を兼ね備えている。

【 S造 】Steel 鉄骨造
♦♦♦RC造やSRC像よりも軽量でしなやか。
取引態様 取引態様とは、不動産会社などの宅建建物取引業者が土地・建物の取引を行う場合の立場を示したもので、売主、貸主、代理、媒介・仲介があります。

【売主】
不動産会社が所有している物件や、建築した物件を販売すること。販売価格に不動産会社の利益が含まれているため、仲介手数料はかからない。

【代理】
売主から委託され、代理権を得た不動産会社等が売主に代わって販売すること。通常、販売価格に売主の利益が含まれているため、買主は不動産会社に仲介手数料を支払う必要はない。売主が不動産会社に販売報酬として代理手数料を支払うことになる。

【媒介・仲介】
売主と買主の間に立って売買のなかだちをすること。売主側につく不動産会社と、買主側につく不動産会社が存在するが、取引自体は売主と買主が直接行うことになる。売主側の不動産会社は売主から、買主側の不動産会社は買主から仲介手数料が支払われることになる。
宅地建物取引業者は、不動産広告の際などに、取引態様を明確に示さなくてはならない。

♦ 媒介(仲介)の種類 ♦
【一般媒介】
複数の不動産会社と同時に媒介契約を結べます。
また依頼者は、宅地建物取引業者が探した相手方以外の人と契約することが出来る。

【専任媒介】
売却活動を1社に任せる契約となる。活動状況の報告を2週間に1回以上行う義務がある。
また依頼者は、宅地建物取引業者が探した相手以外の人と契約することが出来る。

【専属専任媒介】
専任媒介契約と同様、売却活動を1社に任せる契約となる。
依頼者は、宅地建物取引業者が探した対手形以外の人と契約することは出来ない。